2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
例を挙げるとどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、結果として、石油公団の損失として計上されたうち最大級のものとしましては日中石油開発株式会社というナショナルプロジェクトの例があります。同社は二〇〇一年三月に会社の整理を実施をいたしましたが、本件に係る石油公団の損失額は一千五百四十六億に上りました。
例を挙げるとどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、結果として、石油公団の損失として計上されたうち最大級のものとしましては日中石油開発株式会社というナショナルプロジェクトの例があります。同社は二〇〇一年三月に会社の整理を実施をいたしましたが、本件に係る石油公団の損失額は一千五百四十六億に上りました。
○政府参考人（河野博文君） この平成九年度から十二年度までに損失処理をいたしましたのは、いわゆる減損会計の導入といいますか、従来よりも厳しい会計処理方針の導入に伴うものでございますが、具体的には日中石油開発あるいは日本インドネシア石油協力、合同石油、ムバラス石油等についての損失処理を厳格に行ったということでございます。
○長妻委員 親会社に戻るだけではなくて、お名前を挙げて恐縮ですけれども、ここの二枚目の、日中石油開発株式会社の社長だった方は、会社がつぶれた後、秋田石油備蓄株式会社の専務取締役として転職されている。あと、この一覧表で見ていただきますと、お名前を言って恐縮ですけれども、松尾さんとか河野さんとか、同じような名前の方がたくさんおられて、その方が複数の会社を清算している。
それから、もう一つ例をお出しになられた、日中石油の例でございますけれども、この方は、最終的には、会社を整理した場合、千五百億以上の損失を石油公団に与えること等を勘案して、退職慰労金は受け取らなかった、こういうことが言われておりますので、そのこともちょっとあわせて申し上げておきます。
例えば、新日本海石油開発に対する長期未収金の償却が四十億円ですとか、また日中石油開発に対する求償権の償却に三百八十七億円もかかっているだとか、その他の債権放棄額も合わせれば一兆二千億円を超える損失が生まれているわけです。そういう点でも、こういった大きな損失を生んだ具体的な要因に踏み込んで考えていかなければいけない。 その一つが、ナショナルプロジェクトの問題があります。
○田名部匡省君 このうち三社は欠損金が生じて、ジャパン石油、日本インドネシア石油、日中石油ですね、残りの二社はサハリン石油、北極石油、これはもう採鉱活動を中止しているわけです。五社のうち欠損金が生じたのが三社、やっていないのが二社、これがナショナルプロジェクトの姿なんですね。
日中石油開発（株）については、現在操業中の二油田のうち一油田の鉱区期限である二〇〇〇年に会社を解散する方向で現在関係者と調整中であり、中国側に対しては解散方針を伝達し、基本的な了解を得ております。現在、事業終結の諸条件について関係者の協議が行われております。
ナショナルプロジェクトのいろんな会社があるわけですが、例えばジャパン石油は三百二十七社が集まっている、日中石油は四百十二社、北極石油は四百六社、日本インドネシア石油は三百九十五社、サハリン石油は百三十一社ということで、石油公団を除いてですが、たくさんの数百という会社が一緒になってプロジェクトに参加をしております。
それから、日中石油開発は四回やっていますね、これは今度廃止しますからいいのですけれども。ガボン石油は四回やっていますね。それぞれ特別措置を何回もやっていますね。そのたびに再建計画は出されていたと思うのですけれども、そのとおりいっていないから、やはりこれは二回、三回と重なるのですよ。その点はどうなんですか。
この考え方に基づき、日中石油開発(株)、北極石油(株)、サハリン石油開発協力(株)を初め十三社を整理する方向で関係者と調整を行うこととします。 これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。
この考え方に基づき、日中石油開発、北極石油、サハリン石油開発協力を初め十三社を整理する方向で関係者と調整を行うこととします。 これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は、二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。
また、生産中の会社としまして、今般整理いたしますことを予定しております日中石油開発がございます。これにつきましては、九年度末の出資等の残高が千三百八十九億ございます。それを合わせた数字が、十九社全部で、先ほど申しました千二百億と日中の千三百八十九億を足しまして、合計が二千六百億円の損失になります。 以上でございます。
○石垣委員 そこで、後ほど出てまいりますけれども、今回の報告に出てまいりますけれども、いわゆる北極石油、ジャパン石油開発、日中石油開発、これについて会計検査院としてはそれぞれ今日まで検査をされておりますね。平成七年度には北極石油、平成九年度において同じく北極石油、ジャパン石油開発、日中石油開発と、それぞれ会計検査院みずから検査されておるわけですね。
本年一月基礎局から審議官が中国に参りまして、石油化学の協力について議論をいたしておりまして、五月末にこの③にありますように第一回日中石油化学協力実務レベル協議が行われました。
それでは次に、石油公団の開発資金が最近不足をしておるということが新聞等にも報道されておりますが、最近アラビアのアブダビ沖のジャパン石油開発、それから渤海、これは日中石油開発会社、こういうところでわが国の石油開発が軌道に乗り始めたところでありますけれども、石油の開発資金の大幅な不足が表面化して、石油公団の探鉱資金予算、これが本年末で六百億から七百億円足らない、不足をする見通しである、こういうふうに新聞報道等
山本 義彰君 説明員 防衛庁防衛局防 衛課長 澤田 和彦君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○レーガン米大統領そ撃事件についての概況報告 ○国際情勢等に関する調査 （昭和五十六年度外務省関係予算に関する件） （レーガン米大統領そ撃事件に関する件） （日米外交問題に関する件） （軍縮問題に関する件） （日中石油開発問題
その後、日本側のプロジェクトの遂行会社といたしまして日中石油開発、それから渤海の中にチェンペイという、既開発のほぼ探鉱が済んでおりますチェンペイ油田というのがございますけれども、それを対象といたしますチェンペイ石油開発という二つの会社ができたわけでございますが、その二つの日本側の会社と中国側とが交渉いたしまして、正式の契約がことしの五月に締結されております。
日中石油開発プロジェクトの見通しですが、一月中旬から東京で開催されておった中国交渉団との間の交渉、渤海湾の日中石油開発条件交渉、これが始まって二月には大筋合意をしたと、こういうことを聞くわけであります。